事務所案内
NLC行政書士事務所は法人のお客様をはじめ様々なお客様より各種ご依頼をいただいております。まずは弊所について知っていただければ幸いです。
NLC行政書士事務所の強み
NLC行政書士事務所は経済産業省より経営革新等支援機関に認定されています。そのため多くの専門的知識持っております。この強みを活用し、中小企業様をサポートします。
車庫証明
書庫証明はご自身で行うよりも私たちプロに依頼した方が確実で手間もかかりません。分かりやすい料金体系と丁寧な仕事でお客様をサポートします。
よくある質問
NLC行政書士事務所へご依頼いただく前に一度お目通しいただければ幸いです。お客様よりよくいただくご質問をまとめましたので、ぜひご覧ください。
NLC行政書士事務所は認定経営革新等支援機関です
NLC行政書士事務所は経済産業省認定の認定経営革新等支援機関（国が認定した公的支援機関）です。認定経営革新等支援機関とは税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が認定されています。
※中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定支援機関）のことです。
NLC行政書士事務所は豊富な経験と中小企業大学校における経営改善策定に関する理論研修、専門的知識判定試験に合格。実践研修及び実践力判定試験に合格しておりますので、専門的な知識を有しております。お気軽にご相談ください。
認定経営革新等支援機関としてサポートできること
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務と多様なジャンルでサポートが可能です。
多様なジャンルでサポートが可能だからこそ、「何から頼めばいいのだろう？」「うちにあったサポートは何だろう？」とお悩みの中小企業様もいらっしゃるかと思います。
NLC行政書士事務所では初回相談を無料とさせていただいておりますので、まずは現状をお聞かせいただき、中小企業様それぞれに合ったサポート内容をご提案させていただきます。
ご相談・お問い合わせはこちらから
ご相談の流れ
- まずは無料相談へお申し込みください
- 弊所では初回のご相談を無料で承っております。まずは、お客様の現状をヒアリングさせていただき、ご要望を満たすためにどのような手段があるかを探ってまいります。その後、お客様に合ったプランをご提案させていただきますので、ご検討ください。弊所へご依頼いただく際には、補助金申請の場合着手金として10万円(税別)が必要となりますが、その他の業務は種類により異なりますので詳しくは初回のご相談時にお伝えいたします。
- お手続きについて行っていきます
- ご依頼いただいた後は、例えば補助金の申請であればお客様と共にお手続きを進めてまいります。その過程で新たな経営課題や、今のうちにやっておいた方が良いことなどが見つかることは多くありますので、プロの目線で診断し適宜アドバイスさせていただきます。
- 各種申請・実行
- すべての書類が整いましたらいよいよ申請を行います。多くの補助金が採択後の事業開始となりますので、タイミングを誤ってしまうとせっかく採択された補助金も不採択となってしまい、返還しなければならない場合もありますので、弊所が責任を持ってサポートし、スケジュール管理も行ってまいります。
- 補助金の採択後と会社のこれから
- 弊所は認定経営革新等支援機関ですので、補助金を申請するだけが仕事ではありません。お客様の事業に潜むリスクや販売戦略のご相談など、補助金の申請が終わった後も様々な分野でご相談が可能です。
コンサルとしてお付き合いさせていただくことも可能ですし、スポットでご依頼いただくことも可能です。会社のことで何か困ったことがありましたら、いつでもお気軽にご相談いただければ幸いです。
ご相談・お問い合わせはこちらから
中小企業様のパートナーとなるため
新型コロナウイルスで苦労したお客様は多いのではないでしょうか？
これまで経験したことのないことでしたから誰しも戸惑い、最悪の場合廃業という選択を取ってしまった方も多くいらっしゃいます。しかし、補助金という分野に限って言えば「持続化給付金」を筆頭に様々な補助金が誕生しました。また、「ゼロゼロ融資」など企業を助けるための政策も多く存在していました。
これらはその情報をいち早くキャッチし、申請するために動かなければせっかくの政策も利用することは出来ません。待っているだけでは誰も何も教えてくれないのです。
私たちは認定経営革新等支援機関として多くのお客様へ旬な情報を発信し、選ばれるパートナーになりたいと考えています。そのために、企業を経営していくうえで知っておいて損の無い情報や、必須の情報。経営者が見落としているリスクなどを、私たちが経営者に代わって発見しお伝えしてまいります。もし、経営していく上で判断に迷うことがありましたらお気軽にご相談ください。
皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
